規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める告示（平成17年国税庁告示第４号）について、平成28年３月に改正が行われましたが、これはどのような改正でしょうか。

いい質問ですね。簡単に言うと、外国法人が日本に支店などの恒久的施設、いわゆるPEを持っている場合の内部取引に関する書類の取扱いを明確にした改正なんです。

そうです。例えば、アメリカの本社と日本支店の間でのやり取りのことですね。平成26年の税制改正で、OECDの承認アプローチに基づいて、本社とPEの間の内部取引も損益として認識することになったんです。

その通りです。で、この告示の役割なんですが、どの書類が「重要書類」に該当するかを定めているんですよ。重要書類は入力期限が厳格で、一般書類は少し緩やかなルールが適用されます。

正解です!具体的には、外国法人がPEとの内部取引について作成した書類のうち、告示に列挙されている書類に相当するものは、重要書類として扱われることが明確化されたんです。

例えば、契約書や取引記録、資産の評価に関する書類などですね。アメリカ本社が日本支店に商品を移転した場合の価格設定に関する書類とか、そういったものが重要書類になるわけです。

まさにその通りです。入力期限を守らないと、電子データでの保存が認められない可能性がありますから、外国法人のPE課税に関わる案件では特に注意が必要ですよ。

そうですね。グローバル企業のサポートをする上で、押さえておくべき重要な改正ですよ。