規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める告示（平成17年国税庁告示第４号）について、令和元年９月に改正が行われましたが、これはどのような改正でしょうか。

これは消費税に関する重要な改正ですね。簡単に言うと、金や白金の地金取引に必要な「本人確認書類」を重要書類に追加した改正なんです。

令和元年度の消費税法改正で、事業者が金や白金の地金を仕入れた場合、相手方の本人確認書類、例えば運転免許証のコピーなどを保存しないと、仕入税額控除が受けられなくなったんです。

金地金取引を悪用した消費税の不正還付事案が多発していたからですね。本人確認を義務化することで、不正を防止する狙いがあるんです。

その通りです。告示は、どの書類が「重要書類」でどの書類が「一般書類」かを定めているんですが、本人確認書類を重要書類として位置付けたんです。

電子帳簿保存法の観点から、入力期限が異なります。重要書類は速やかに、または業務サイクル後速やかに入力する必要がありますが、一般書類は適時入力でよく、期限の制限がないんです。

正解です。例えば、貴金属買取業者が金地金を仕入れた場合、運転免許証のコピーなどをスキャナ保存するなら、速やかに入力しないといけないわけです。

電子データでの保存要件を満たさないことになり、最悪の場合、仕入税額控除が否認されるリスクがありますね。消費税の負担が大きくなってしまいます。

その通りです。金や白金の地金を扱うクライアントには、この改正内容と電子帳簿保存のルールをしっかり説明しておく必要がありますよ。

税制改正と電子化の流れは常にリンクしていますから、両方の視点を持つことが大切ですね。