法人税に係る国税関係帳簿書類を本店のほか事業所ごとに作成、保存している場合、各事業所の長が各事業所の所在地の所轄税務署長に対して 過去分重要書類の適用届出書を提出することができるのでしょうか。

はい、よくあるケースですね。

いい質問ですね。答えはノーです。各事業所の長が提出することはできません。

そこがポイントなんです。電子帳簿保存法では、適用届出書を提出できるのは「保存義務者」だけと決まっているんですよ。

法人税に関する国税関係帳簿書類の保存義務者は、法人そのものです。各事業所の長ではありません。

その通りです。例えば、東京に本店があって、大阪と名古屋に支店がある会社を考えてみましょうか。

大阪支店や名古屋支店で作成・保存している書類があっても、適用届出書を提出できるのは法人自体。つまり会社そのものなんです。

正解です!提出先は「納税地等の所轄税務署長」と決まっていて、法人の納税地は原則として本店または主たる事務所の所在地ですからね。

そういうことです。大阪支店長が大阪の税務署に、名古屋支店長が名古屋の税務署に...というのは認められないんです。

その通り。だから事前に各事業所と本店でしっかり連携して、どの書類をスキャナ保存するのか整理しておく必要があります。

提出主体が間違っているので、適用届出書として認められません。後でトラブルになる可能性もあるので注意が必要です。

完璧です。各事業所で実際に作業するとしても、届出は法人本体が一括して行う。これが大原則ですからね。

そうですね。組織が大きいほど、提出主体と提出先の整理が重要になります。気をつけて対応してください。