保存義務者が国税関係書類に係る国税の納税者である場合及び納税者でない場合の、この法律における納税地等は具体的にどのように判定することになりますか。

納税地等の判定は、保存義務者がその国税の納税者かどうかで変わってくるんですよ。

そうです。大きく分けると2つのパターンがあります。まず1つ目は、保存義務者が国税の納税者である場合。

その通り。例えば法人税のケースで考えてみましょう。法人税に係る帳簿書類の保存義務者は法人自体で、その法人は法人税の納税者でもありますよね。

この場合、電子帳簿保存法における「納税地等」は、その国税法上の納税地になります。法人税なら本店所在地ですね。

よく覚えていましたね。もう1つのパターンが、保存義務者が納税者でない場合です。

あります。例えば、銀行の営業所の所長が障害者マル優の帳簿を保存する場合を考えてみましょう。

そうです。この場合、帳簿の保存義務者は金融機関の営業所等の長なんですが、営業所長自身が納税者というわけではありませんよね。

その通りです。このような場合、電子帳簿保存法の「納税地等」は、その帳簿書類に関する事務を処理する場所、つまり各営業所の所在地になるんです。

完璧です。もう1つ例を挙げると、酒類販売業者のケースもあります。

酒類販売業者は帳簿の保存義務を負いますが、酒税の納税者は製造者です。販売業者は納税者ではありません。

酒類販売場の所在地が納税地等になります。複数の販売場があれば、それぞれが納税地等になるんですよ。

そういうことです。整理すると、納税者である場合は「国税法上の納税地」、納税者でない場合は「事務処理をする場所の所在地」が納税地等になります。

その通り。ほとんどのケースは法人や個人事業主が自分の帳簿を保存する、つまり納税者である場合ですけどね。

そうです。特に金融機関の営業所や、複数の事業所がある場合は注意が必要です。

完璧な理解です。間違えて提出すると受理されないので、慎重に判定する必要がありますよ。

それが一番確実ですね。迷ったら税理士に相談してもらうのも良いでしょう。