自社で使用するスキャナソフト等について、電子帳簿保存法の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。

当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における 機能要件適合性の確認（認証）を行っていますので、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等はスキャナ保存の機能要件を満たしているといえます。なお、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア 等については、パッケージ等にＪＩＩＭＡ認証の認証ロゴの印字が認められているほか、ＪＩＩＭＡのホームページ等でも確認することができます。

従前は、使用するスキャナソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、
商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を
向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。 認
証を受けたソフトウェア等はＪＩＩＭＡのホームページに掲載され、国税庁としてはこれを
審査に活用するとともに、 旧承認制度の下で承認申請の手続負担を軽減させる観点から、Ｊ
ＩＩＭＡによる要件適合性の確認（認証）を受けたソフトウェア等を利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としていました。

令和３年度の税制改正による承認制度廃止後も、保存義務者の予見可能性を確保する観点から、認証を受けたソフトウェア等について引き続きＪＩＩＭＡのホームページに掲載されています。

なお、ＪＩＩＭＡのホームページに掲載されているＪＩＩＭＡ認証を受けたソフトウェア等の認証製品一覧表については、そのリンクを国税庁のホームページに掲載していますので、国税庁ホームページからも確認することができます。

【国税庁HP掲載先】
ホーム/法令等/その他法令解釈に関する情報/電子帳簿保存法関係/JIIMA認証情報リスト

また、スキャナ保存の要件には、システム関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。

出所：国税庁