このQ&Aは国税庁が、NISAやつみたてNISAの利用に当たり、非課税口座を開設する際の手続を中心にQ&A形式で取りまとめたものです。
NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ&A記事一覧
NISAとはどのような制度ですか。NISAは、20 歳以上（口座開設の年の1月1日現在）の居住者文は恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。）を対象として、平成26年から令和5年までの聞に、非課税口座で取得した上場株式等（投資額は年間120万円が上限）について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年...
(Q2) つみたてNISAとはどのような制度ですか。つみたてNISAは、20歳以上（口座開設の年の1月1日現在）の居住者等を対象として、平成30年から令和元9年までの聞に、非課税口座で取得した一定の投資信託（注1)（投資額は年間40万円が上限）について、その収益の分配（注2）やその投資信託を売却したことにより生じた譲渡益が、累積投資勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長20年間非課税（非課...
NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできますか。非課税口座に設定する非課税管理勘定と累積投資勘定は、各年分においていずれか一方しか設定することができません。このため、同一年分においては、NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできませんが、年分が異なれば、ある年分はNISAを利用し、その次の年分はつみたてNISAを利用することなどは可能です（Q17参照）。また、年分ごとに金融機...
NISAやつみたてNISAの非課税口座では、どのような商品が購入できますか。NISAやつみたてNISAの対象となるものは、次に掲げるものになります。なお、金融機関によって、取扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。1 NISAの対象となる商品（主なもの）① 上場株式② 上場投資信託の受益権（ETF)③ 公募株式投資信託の受益権④ 上場不動産...
非課税口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税措置の適用を受けるためには何か手続が必要ですか。非課税口座で保有する上場株式の配当、上場投資信託の受益権（ETF）・上場不動産法人の投資口（REIT）の収益の分配などについて非課税措置の適用を受けるためには、配当等の受取方法として、株式数比例配分方式を選択している必要があります。株式数比例配分方式を選択するために必要な手続については非課税口座を...
現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISAやつみたてNISAの非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることができますか。特定口座や一般口座で保有している上場株式等を非課税口座に移管することはできません。出所：国税庁
NISAやつみたてNISAの非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。非課税口座に受け入れた上場株式等を売却し譲渡損失が生じた場合、その譲渡損失についてはなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算をすることや、その損失の繰越控除をすることはできません。出所：国税庁
NISAの非課税口座は、投資額が年間120万円までとのことですが、例えば、NISAで年間100万円までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの20万円を翌年に繰り越して使用することができますか。その年の未使用枠（ご質問の場合は20万円）を翌年に繰り越して使用することはできません。また、非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した後、売却部分の枠を再利用することもできません。※ つみたてNISAにつ...
NISAの非課税期間（最長5年間）又はつみたてNISAの非課税期間（最長20年間）が終了した場合、どのような取扱いとなりますか。 1 N ISAの非課税期間が終了した場合非課税管理勘定で上場株式等を保有したまま非課税期間（最5長年間）が終了した場合、その上場株式等は、同一の非課税口座内の新たに設定される非課税管理勘定に移管するか（注1 ）、特定口座や一般口座に移管することになります（注2 ）。（注...
NISAの非課税期間（最長5年間）が終了する非課税管理勘定に受け入れている上場株式等を、別の金融機関に開設した非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定に移管することはできますか。非課税期間（最長5年間）が終了する非課税管理勘定に受け入れている上場株式等を別の金融機関に開設した非課税口座内において新たに設定される非課税管理勘定に移管することはできません（同一の非課税口座内でのみ移管することができま...
NISAやつみたてNISAを利用するには、どのような手続が必要ですか。NISAやつみたてNISAを利用するには、一般的には、非課税口座を開設しようとする金融機関に、「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（Q 12 参照）のいずれかを提出し、個人番号等を告知（注）する必要があります。（注）個人番号等の告知は「個人番号カードを提示する」、「通知力一ド等と...
「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」による口座開設と「非課税口座簡易開設届出書」 による口座開設では、どのような遣いがありますか。いずれの届出書によっても非課税口座を開設することができますが、「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」の場合は、非課税口座の開設まで一定の期間を要する一方、「非課税口座簡易開設届出書」の場合は、即日で非課税口座の開設が可能であることが...
複数の金融機関に同一年分のNISA文はつみたてNISAの非課税口座開設の申込みを行ってしまいましたが、どうすればよろしいですか。複数の金融機関に同一年分のNISA又はつみたてNISAの非課税口座開設を申し込んでしまった場合、その申込みの情報を税務署に提供した時が最も早い金融機関において非課税口座が開設されることとされていますので、口座が開設されるまで（Q15参照）に、速やかに、口座開設を希望する金...
「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られてきましたが、どうすればよいですか。「非課税適用確認書 の交付を行わない旨の通知書」はQ、13 のように複数の金融機関に非課税口座開設の申込み（「非課税口座簡易開設届出書」による申込みを除きます。）をした場合に、 非課税口座を開設（非課税管理勘定文は累積投資勘定を設定）することができない金融機関に対して、その旨を税務署から通知するものです。こ...
NISAやつみたてNISAの非課税口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか。「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」 による非課税口座開設の場合、税務署から金融機関に対して交付される「非課税適用確認書」が必要となりますが、申込みを受けた金融機関がその申込みの情報を税務署にデータ提供してから約１～２週間後に、まず、「非課税適用確認書」の交付の可否がデ...
非課税口座を開設した後に、氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、 どのような手続が必要となりますか。非課税口座を開設した後、氏名、住所又は個人番号の変更があった場合には、非課税口座を開設している金融機関に対し、「非課税口座異動届出書」を遅滞なく提出するとともに、変更後の氏名、生年月目、住所及び個人番号が記載された「確認書類」（既に個人番号を告知済みの場合において、氏名文は住所の変更をしたときに...
NISAとつみたてNISAを変更するには、どのような手続を行えばよいですか。Q3のとおり、年分が異なればNISAとつみたてNISAを利用することができますが、勘定変更（非課税管理勘定（NISA）⇔累積投資勘定（つみたてNISA））の手続が必要となります。具体的には、非課税口座に、①その年（年分）に設けられた勘定を変更しようとする場合②その年の翌年（翌年分）に設けられることとなっている勘定を変更しよ...