所得税関係

NISAやつみたてNISAの対象となるものは、次に掲げるものになります。

なお、金融機関によって、取扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。

1　NISAの対象となる商品（主なもの）
�@ 上場株式
�A 上場投資信託の受益権（ETF)
�B 公募株式投資信託の受益権
�C 上場不動産法人の投資口（REIT）など
（注） 特定公社債（国債、地方債、外国国債、公募公社債等）、公募公社債投資信託の受益権等については、NISAの対象とはなりませんので、非課税口座に受け入れることはできません 。

2　つみたてNISAの対象となる商品
次の�@及び�Aの商品で、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、一定の要件かつ内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件（平成29年内閣府告示第540号）を満たすものに限られます。
�@ 上場投資信託の受益権（ETF )
�A 公募株式投資信託の受益権
（注） つみたてNISAの対象となる具体的な商品については、金融庁ホームページ（NISA特設ウェブサイト）で確認することができます。