21 国外財産調書への記載の要否
国外の仮想通貨取引所に仮想通貨を保有しています。仮想通貨は国外財産調書の対象になりますか。
国外財産調書の対象にはなりません。
仮想通貨は、国外送金等調書規則第12条第３項第６号の規定により、財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当します。
また、国外財産調書は、居住者の方（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい、非永住者の方を除きます。）が提出することとされています。
したがって、居住者の方が国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨は、「国外にある財産」とはなりませんので、国外財産調書の対象にはなりません。
【関係法令等】
国外送金等調書法５ 国外送金等調書令 10⑦ 国外送金等調書規則 12③六
出所：国税庁