消費税の軽減税率に関する新着情報

電気料金等の税率等に関する経過措置の適用を受ける電気通信役務は、事業者が継続的に提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して提供し、かつ、31年施行日から平成31年10月31日までの間に、検針その他これに類する行為に基づきその役務の提供に係る料金の支払を受ける権利が確定するものです。

照会の通信料金は、使用量の多寡にかかわらず毎月、一定額を支払うものであり、検針等により料金の支払を受ける権利が確定するものではないことから、この経過措置の適用対象となりません（31年経過措置通達７）。

なお、電気通信役務の料金設定が多段階定額制となっている場合、例えば、「使用量Ａまでは○○円、使用量Ａを超えた場合には××円とする。」といった場合には、その使用量に応じて料金の支払を受ける権利が確定することになりますから、この経過措置の適用対象となります。