消費税の軽減税率に関する新着情報

法人税基本通達２−６−１《決算締切日》の取扱いを適用している場合であっても、26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に行われた資産の譲渡等及び課税仕入れ等については31年旧消費税法が適用され、31年施行日（平成31年10月１日）以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、経過措置が適用される場合を除き、31年新消費税法が適用されます（改正法附則15）。

したがって、照会の場合、平成31年９月21日から平成31年９月30日までの間に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については31年旧消費税法が適用されることとなります。

なお、継続的に、売上げ及び仕入れの締切日を一致させる処理をしている場合には、旧税率（８％）が適用される平成31年９月21日から平成31年９月30日までの間の売上げ及び仕入れについて、平成31年10月分の売上げ及び仕入れとして、消費税の申告をして差し支えありません。

この場合であっても、平成31年９月21日から平成31年９月30日までの間の売上げ及び仕入れについては、旧税率により消費税の申告を行うこととなります。