「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の意義

工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」については、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」が要件とされていますが、完成した部分をその都度引き渡す場合は、この要件を満たさないことになるのですか。また、目的物の引渡しを要しない請負等の契約の場合には、この要件を満たさないことになるのですか。

 

次の@、Aに掲げるような場合には、請負等の契約に係る目的物の引渡しが部分的に行われるとしても、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。

@ 一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合
A 一の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合

 

また、目的物の引渡しを要しない請負等の契約であっても、例えば、運送、設計、測量などで、その約した役務の全部の完了が一括して行われることとされているものは、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。

 

一方で、例えば、月極めの警備保障又はメンテナンス契約のように期間極めの契約の場合には、その約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たしません。

 

出所:国税庁

 

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