消費税の軽減税率に関する新着情報

資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用される要件の１つとして、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とされています（改正法附則５�C二、16�@）。

照会の場合には、２年間は賃貸料の変更を行うことができないこととされていますから、その２年間は、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」の要件を満たします。

したがって、他の要件を満たしている場合には、２年間はこの経過措置が適用されます。