問19 返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。
【答】
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務が課されています（新消法57の４③）。
ただし、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様、次の場合には、適格返還請求書の交付義務が免除されます（新消令70の９③）。
| ① | ３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送 |
| ② | 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。） |
| ③ | 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。） |
| ④ | ３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等 |
| ⑤ | 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。） |
なお、適格返還請求書の記載事項については、問39及び問40をご参照ください。
出所：国税庁