消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A記事一覧

【答】適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます(新消法57の2@)。適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります(新消法57の2A、インボイス通達2−1)。なお、登録申請書は、適格請求書等保存方式の導入の2年前である平成33年10月1日から提出することができます(28年改正法附則1八、44@)。ま...

【答】登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を書面で通知することとされています(新消法57の2BCDF)。登録の効力は、通知の日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日(登録日)に発生します。このため、登録日以降の取引については、相手方(課税事業者に限ります。)...

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